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「初」表示 先行性スクリーニング

ハツヒョウジ センコウセイスクリーニング
「初」表示 先行性スクリーニング
の使い方・機能・解決する業務課題

「初」表示 先行性スクリーニング(ハツヒョウジ センコウセイスクリーニング)とは?

「初」表示 先行性スクリーニングは、帝国ナンバーワンリサーチ組合が無料で公開している、広告の「世界初」「日本初」「業界初」といった表示案をAIで一次判定するWebツールです。表示の全文案と「何が新しいのか」を入力すると、今の表現のままで成立しそうかを4段階で判定し、絞るべき範囲・限定条件・立証しやすい表記案・必要なエビデンス・媒体ごとの注意点を示し、公開情報から先行事例の候補も探します。利用は無料(会社名・メールアドレスの入力が必要)。結果は一次スクリーニングで、広告表示の根拠資料には使えません。

解決する業務課題

「「初」表示 先行性スクリーニング」のサービス詳細

「初」表示 先行性スクリーニングとは

「初」表示 先行性スクリーニングは、帝国ナンバーワンリサーチ組合が無料で公開している、広告の「世界初」「日本初」「業界初」といった表示案を、出す前にAIで一次判定するWebツールです。公式サイトでは「世界初・日本初 判定ツール」とも呼ばれています。

表示したい文言と「何が新しいのか」を入力すると、その表現のままで成立しそうかを4段階で判定し、成立させるために絞るべき範囲(地域・業界・期間など)、付けるべき限定条件、立証しやすい表記案、必要なエビデンス、掲載媒体ごとの注意点を返します。あわせて、公開情報から先行事例の候補を探索し、見つかった候補と主張への影響を示します。

無料診断の利用料
会社名・メールアドレスの入力が必要
4ステップ入力の流れ
表示内容→新規性→掲載条件→送信
30秒〜1分判定が出るまで
先行事例の探索はさらに1分程度
5種類判定できる「初」表示
世界初・アジア初・日本初・業界初・その他

根拠資料としては使えません。公式は、この診断を「AIによる一次スクリーニング」と位置づけ、先行事例が存在しないことを証明するものではなく、広告表示の根拠資料には利用できないと明記しています。景品表示法上の「合理的な根拠」には、範囲を定義したうえでの網羅的な調査が別に必要です。

なぜ「初」表示の下調べが必要か

「世界初」「日本初」のような表示は、消費者にとって商品を選ぶ大きな理由になる一方、実際には先行する商品やサービスがあった場合、景品表示法の優良誤認表示にあたるおそれがあります。

ツールの判定結果でも説明されているとおり、景品表示法第7条第2項(不実証広告規制)にもとづいて消費者庁から資料の提出を求められると、原則15日以内に合理的な根拠を示す資料を出す必要があります。この期限は「これから調査する」という理由では延びません。そのため、表示を始める前に、主張の範囲が立証できるものかを見極めておくことが重要になります。

このツールは、その最初の見極め――今の表現のままで通りそうか、どこまで絞れば立証の余地があるか、先行事例の候補はないか――を、入力から数分で確かめるためのものです。

使い方

  1. 商品・サービスのページURLを読み込む(任意)

    公開されている商品ページのURLを入れて「読み込む」を押すと、表示の種別・表示の全文案・業種・商品名・新規性・類似製品といった項目を自動で埋めます(20〜40秒程度)。そのページですでに「初」表示が使われていれば検出し、「表示の現況」を「既に表示中」に切り替えます。自動入力の内容は必ず確認・修正してから進みます。

  2. 表示内容を入力する

    表示の種別(世界初・アジア初・日本初・業界初・その他の「初」表示)を選び、注記(※)を除いた、消費者が目にする本文をそのまま「表示の全文案」に入れます。業種・カテゴリと商品・サービス名も入力します。

  3. 新規性の中身を書く

    「何が新しいのか」を1,200字以内で書きます。公式は「業界で唯一」のような言い方ではなく、「何をどう実現しているか」で書くよう求めており、20字以上の入力が必須です。把握している類似製品・先行製品があれば、それも書きます。この欄が判定の精度を最も左右します。

  4. 掲載条件を選ぶ

    表示の現況(未公表/公表準備中/既に表示中/過去に表示していた)と、掲載予定の媒体(自社サイト・プレスリリース・Google広告・Yahoo!広告・LINE広告・SNS広告・テレビCM・紙媒体・展示会資料)を選びます。すでに表示している場合は、さかのぼってのリスクも含めて判定されます。

  5. 連絡先を入れて診断を実行する

    会社名とメールアドレス(必須)、担当者名とWebサイト(任意)を入れて「診断を実行する」を押します。30秒〜1分程度で判定が表示され、先行事例の探索結果はその後1分程度で画面に追記されます。

機能

01入力を助ける

表示案と新規性を、判定に使える形で集めます。

  • URLからの自動入力 — 商品ページを読み込み、入力項目を埋める
  • 既存の「初」表示の検出 — 読み込んだページにすでに「初」表示があれば知らせる
  • 掲載条件の指定 — 表示の現況と、掲載予定の媒体(9種類から複数選択)を判定に反映する

02一次判定する

今の表現のままで成立しそうかと、成立させるための設計を示します。

  • 4段階の一次判定 — 「現状の表現のままでは成立が困難」「限定条件を付せば余地がある」「限定設計と網羅調査を前提に立証の可能性がある」「現時点の情報では判定できない」
  • 判定材料の充足度 — 入力された情報で判断に足りているかを示す
  • 主張の範囲と推奨範囲 — 申告した主張と、立証しやすい範囲を並べて示し、範囲ごとの立証可能性と理由を表にする
  • 限定条件と表記案 — 表示を成立させるために付けるべき限定条件と、リスクの度合い、立証可能性の高い表記案を出す
  • 遡及リスク — すでに表示している場合の、さかのぼってのリスクを示す

03先行事例を探す

公開情報から、主張とぶつかりそうな先行事例の候補を探します。

  • 先行事例の候補 — 見つかった候補ごとに、抵触の度合いと主張への影響を示す
  • 検索語と探索の限界 — 探索に使った検索語と、今回の探索で確かめられなかった範囲を示す

04次の作業を整理する

判定のあとに何をすればよいかをまとめます。

  • 立証に必要なエビデンス — 必要な資料と、それが必要な理由を表にする
  • 媒体ごとの注意点 — 選んだ掲載媒体ごとの審査の注意点(Yahoo!広告・LINE広告はクリエイティブ内への出典の明記が必要、など)
  • 今すぐ着手すべきこと・判定を確定させるために必要な情報 — 次の一手と、不足している情報を挙げる

判定結果の表記案には、注記に「調査時点・調査範囲・調査主体」の3点を必ず含めるよう案内が添えられます。いずれかが欠けると、Yahoo!広告・LINE広告の審査を通らないためです。なお、公式は、媒体の審査を通ることと景品表示法に適合することは別の判断だと注意しています。

料金

項目料金内容
「初」表示 先行性スクリーニング無料一次判定・先行事例候補の探索・表記案など。会社名とメールアドレスの入力が必要
判定後の相談無料LINEまたはフォームで、どこまで範囲を絞れば成立するかを相談できる
日本初調査(有償)800,000円(税抜)範囲を定義したうえでの網羅調査とエビデンスレポート。バナー付き
世界初調査(有償)900,000円(税抜)同上。バナー付き

(2026年10月8日時点の公式の診断ページ・料金表にもとづく。ツールが無料である点は、運営者の申告と診断ページの案内による)

診断そのものは無料で、利用回数の上限は公式ページに書かれていません。根拠資料として使える調査が必要な場合は、同じ運営者の有償の「日本初調査」「世界初調査」に進む、という位置づけです。有償調査は見積もり・発注・キックオフ・調査・納品の順で進み、公式は、第三者性と両立しないため調査結果を保証する契約は受けていないと説明しています。

入力した情報の扱いと運営者

運営
帝国ナンバーワンリサーチ組合(公式サイトの名称。サイトに埋め込まれた組織情報では、正式な法人名を帝国ナンバーワンリサーチ合同会社としている)。2025年6月設立、東京都渋谷区
本業
消費者庁のガイドラインに沿ったNo.1調査・日本初調査・世界初調査を行う第三者調査機関
入力情報の用途
診断の実施と、運営者からの連絡にのみ使うと記載(詳細はプライバシーポリシー)
必須の入力
表示の種別・表示の全文案・業種・新規性(20字以上)・会社名・メールアドレス
URLの読み込み
公開されているページのみ対応

診断結果を受け取るには会社名とメールアドレスの入力が必要で、診断後に運営者から連絡が来る可能性があります。未発表の商品の情報を入れる場合は、社内の情報管理の決まりに照らしてから使うのが安全です。

メリット・デメリット

メリット

  • 無料で、入力から判定まで数分で終わる
  • 「成立するか/しないか」だけでなく、どこまで範囲を絞れば立証の余地があるか、どんな限定条件と表記にすればよいかまで示す
  • 公開情報から先行事例の候補を探し、主張への影響と使った検索語まで見せる
  • Google広告・Yahoo!広告・LINE広告など、媒体ごとの審査の注意点も一緒に確認できる
  • 商品ページのURLから入力を自動で埋められ、すでに使っている「初」表示も検出する

デメリット

  • 結果は一次スクリーニングで、広告表示の根拠資料には使えない。先行事例が見つからなくても「存在しない」証明にはならない
  • 法的助言ではない。最終的な判断には、網羅調査や専門家の確認が別に要る
  • 診断結果の受け取りに会社名とメールアドレスが必要で、匿名では使えない
  • 判定の精度は「何が新しいのか」の書き方に大きく左右される
  • 使っているAIのモデル名や、先行事例を探す検索の範囲(言語・データベース)は公開されていない

評判・口コミ

診断ページの公開は2026年8月で、2026年10月時点では、レビューサイトやSNSにまとまった利用者の評価は見当たりません。

公式は、このツールの結果だけで表示を決めないよう、ページの冒頭と判定結果の両方で繰り返し注意を促しています。先行事例の探索がうまくいかなかった場合も、そのことをそのまま表示し、有償調査では多言語・複数のデータベースを横断して調べると案内しています。使う側としては、「出す前の当たりをつける道具」として位置づけ、気になる結果が出たら表現を見直すか、網羅調査に進むかを判断する材料にするのが適切です。

他のツールとの違い

観点「初」表示 先行性スクリーニングPerplexity などのAI検索LegalForce・LeCHECK などのリーガルチェック
主な対象広告の「世界初」「日本初」「業界初」の表示案あらゆる調べもの契約書のレビュー
返ってくるもの4段階の一次判定、推奨範囲、限定条件、表記案、先行事例候補、媒体ごとの注意点出典つきの回答契約書のリスク箇所と修正案
景品表示法の観点不実証広告規制や媒体審査を前提に判定自分で問いを立てる必要がある対象外
料金無料無料プランあり法人向けの有料サービス

AI検索でも先行事例を調べることはできますが、何を検索し、どの範囲なら主張が成り立つかを自分で組み立てる必要があります。このツールは、景品表示法と広告媒体の審査を前提に、その組み立てまでを一度に返す点が違います。

よくある質問(FAQ)

Q. 「初」表示 先行性スクリーニングは無料ですか?

A. 無料です。ただし、診断結果を受け取るには会社名とメールアドレスの入力が必要です。根拠資料として使える調査は、同じ運営者の有償の日本初調査(800,000円・税抜)・世界初調査(900,000円・税抜)になります。

Q. 判定結果を広告の根拠資料として使えますか?

A. 使えません。公式は、この診断はAIによる一次スクリーニングで、先行事例が存在しないことの証明にはならず、広告表示の根拠資料には利用できないと明記しています。景品表示法上の合理的な根拠には、範囲を定義したうえでの網羅的な調査が別に必要です。

Q. どんな表示を判定できますか?

A. 「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」と、その他の「初」表示です。表示の全文案と、何が新しいのかを入力して判定します。

Q. すでに広告で「日本初」と表示しています。使えますか?

A. 使えます。「表示の現況」で「既に表示中」または「過去に表示していた」を選ぶと、さかのぼってのリスクも含めて判定されます。商品ページのURLを読み込んだ場合は、ページ上の「初」表示を自動で検出します。

Q. 特許の先行技術調査があれば、「初」表示の根拠になりますか?

A. 判定結果の注意書きでは、特許の先行技術調査は目的と調査範囲が異なるため、「初」の立証の代わりにはならないと説明しています。

Q. 判定にはどのくらい時間がかかりますか?

A. 一次判定は30秒〜1分程度、先行事例の探索はその後1分程度です。URLからの自動入力を使う場合は、読み込みに20〜40秒ほどかかります。

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