パークシャチャットエージェント
PKSHA ChatAgent
の使い方・機能・解決する業務課題
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PKSHA ChatAgent（パークシャチャットエージェント）とは？
PKSHA ChatAgent（旧PKSHA Chatbot／BEDORE Conversation）は、東証プライム上場のPKSHA Technologyが提供する法人向けAIチャットボット。生成AIと独自アルゴリズムで問い合わせに自動回答し、未解決時の要因分析から改善提案までAIが自律実行します。NTTドコモや京都銀行など大手で稼働し、売上シェアNo.1と公表。料金は非公開（要問い合わせ）。
解決する業務課題
「PKSHA ChatAgent」のサービス詳細
PKSHA ChatAgentとは
PKSHA ChatAgent（パークシャ チャットエージェント）は、東証プライム上場の株式会社PKSHA Technology（証券コード3993）が提供する、法人向けのAIチャットボット／対話AIエージェントです。旧名称はPKSHA Chatbot（パークシャ チャットボット）、さらにさかのぼるとBEDORE Conversation（ベドア カンバセーション）で、2025年8月5日に現在の名称に変わりました。名前は変わっていますが、いずれも同じ製品の系譜です。
生成AIとPKSHA独自のアルゴリズムを組み合わせ、AIが複数の回答候補から最適解を選び、曖昧な質問には聞き返して問題を特定します。特徴的なのは回答して終わりではないことで、解決できなかった問い合わせの要因分析から改善施策の提案までをAIが自律的に実行し、導入後のメンテナンス負荷を抑える設計になっています。公式サイトでは「国内シェアNo.1のAIチャットボット」と表記されており、NTTドコモや京都銀行などの大手企業で稼働しています。
（2024年9月までの1年間の販売実績）
（公式サイト掲載）
（公式サイト掲載）
（2025年12月・公式発表）
名前が2度変わっている — BEDORE Conversation・PKSHA Chatbotとの関係
この製品を調べると3つの名前に行き当たりますが、別製品ではなく同一製品の改称です。経緯を押さえておくと、古い記事や導入事例を読むときに混乱しません。
- BEDORE Conversation — PKSHA Technologyの子会社BEDOREが開発・提供していた、日本語に強い深層学習ベースの対話エンジン。三菱商事などの導入事例はこの名称の時代のものです。
- PKSHA Chatbot（2022年10月〜） — グループ再編（2022年4月にPRAZNAがPKSHA Communicationに、BEDOREがPKSHA Workplaceに社名変更）を経て、2022年秋のブランド統一で改称。株式会社PKSHA Communicationが提供していました。
- PKSHA ChatAgent（2025年8月5日〜） — 「チャットボットからAIエージェントへ」の進化を掲げた改称で、PKSHA Voicebot→PKSHA VoiceAgentも同時に変わりました。会社側も2025年7月1日にPKSHA CommunicationとPKSHA WorkplaceをPKSHA Technology本体へ統合し、カンパニー制に移行しています。
PKSHAはプロダクト群の総称も「PKSHA AI SaaS」から「PKSHA AI Agents」へ改めています。旧称で検索して古い料金・機能情報に当たった場合は、公式サイトの現行表記を確認してください。
使い方
-
資料請求・問い合わせをする
公式サイトの「資料ダウンロード」から製品資料を取り寄せます。料金は資料請求・問い合わせを通じて案内される方式で、Webサイト上では公開されていません。製品デモ動画も公式サイトから視聴できます。
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FAQデータ・ナレッジを準備する
既存のFAQやナレッジを整理します。FAQシステム「PKSHA FAQ」を併用している場合はFAQデータをそのまま連携でき、データの二重管理を防げます。
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初期構築・チューニングを行う
問い合わせの分類や回答候補の設計など、導入時の構築を行います。PKSHAは導入企業への伴走サポートを掲げています。
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チャネルに設置して公開する
WebサイトやECサイトの顧客窓口、または社内向けの問い合わせ窓口として公開します。導入事例では、アイリスオーヤマがSlackと連携して営業部門の社内ナレッジ検索に使うなど、社内チャットツールとの連携例も公開されています。
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対話ログをもとに改善を回す
公開後は、未解決に終わった問い合わせの要因分析から改善施策の提案までをAIが自律的に実行します。運用担当者が張り付いてシナリオを直し続ける前提ではない点が、この製品の設計思想です。
主な機能
01答える
生成AIと独自アルゴリズムで、意図に沿った回答を返します。
- 最適回答の選択 — AIが複数の回答候補から最適解を選び出して提示
- 聞き返しによる意図の深掘り — 曖昧な質問や情報不足の問い合わせに、企業ナレッジに基づいてAIが主体的に聞き返し、目的を特定（2025年12月の対話AIエージェント機能アップデートで強化）
- 文脈に応じた回答生成 — 対話全体の流れを理解した上で、その場で適切な回答を生成
02守る
生成AIを顧客接点に置くためのリスク制御を備えます。
- 誤回答・脱線の防止 — 回答の逸脱を防ぐ制御機能で、担当者が安心して運用できるチャット環境を実現
- 悪意ある入力への防御 — プロンプトインジェクション等を想定した防御機能
03改善する
回答後の運用・メンテナンスまでをAIが担います。
- 未解決要因の分析と改善提案 — 解決に至らなかった問い合わせを分析し、改善施策の提案までを自律的に実行
- 応対品質の評価・改善提案 — 顧客対応履歴にもとづき、AIが応対品質の評価と改善を提案
- PKSHA FAQとのデータ連携 — FAQシステム側のデータを対話型AIに連携し、二重管理を防止
- 有人対応への接続 — AIで解決できない問い合わせを担当者へシームレスに引き継ぎ
料金プラン
料金は非公開（要問い合わせ）です。2026年8月19日時点で、公式サイトに金額の掲載はなく、「まずは資料で製品概要や機能、料金をご確認ください」という資料請求ベースの案内になっています。
| 区分 | 内容（2026年8月19日時点の公式表記） |
|---|---|
| 初期費用・月額 | 非公開（資料請求・問い合わせで案内） |
| 契約単位 | 法人 |
| 申し込み | 公式サイトの資料ダウンロード・問い合わせフォーム |
第三者のIT製品データベース（起業LOG・2024年10月更新の解説記事など）でも「料金プランは非公開のため問い合わせが必要」とされており、信頼できる公開情報として金額の目安は確認できませんでした。エンタープライズ向けの個別見積もり型と考えるのが妥当です。
無料プラン・トライアル
無料プランはありません。無料トライアルについても、2026年8月19日時点で公式サイトに記載はありません。導入前に試したい場合は、公式サイトの製品デモ動画と資料請求が入り口になります。なお、同じPKSHAの社内向け製品「PKSHA AIヘルプデスク」には無料デモ依頼の導線がありますが、これは別製品です。
日本語対応
日本語で完結します。前身のBEDORE Conversationが日本語処理に強みを持つ国産対話エンジンとして開発された経緯があり、日本語の問い合わせ対応が製品の中核です。
- UI・管理画面 — 日本語。公式サイト・資料・サポートも日本語
- 入出力 — 日本語の問い合わせに対する自動応答が主用途。多言語対応の可否は現行の公式ページに明記がないため、必要な場合は問い合わせで確認してください
- サポート — 国内ベンダーによる日本語サポート。導入時の伴走支援を掲げています
評判・導入実績
公式の導入事例として、各業界の大手企業の実績が実名・数値つきで公開されています。
01顧客対応での成果
- NTTドコモ — キーワードマッチング型チャットボットからリプレイスし、1,000件を超えるFAQに対応。自己解決率30%向上
- 京都銀行 — 行内外に全面導入し、コミュニケーション改革によるDXを推進
02社内対応での成果
- 三井不動産 — 10社以上を比較検討してPKSHA Chatbot（当時）を採用。問い合わせを月間900件削減し、約40%をAIで自動化
- 三菱商事 — 全従業員へ展開し、Digital Workplace構想の一部として活用
- アイリスオーヤマ — 5,000を超える商品ナレッジの検索性を改善。Slack連携により営業生産性を向上
シェアについては、調査会社の「自動対話システム市場の現状と展望 2025年版」にもとづき、チャットボットカテゴリーの売上シェアNo.1と公表されています（ボイスボットカテゴリーの姉妹製品PKSHA VoiceAgentも同様にNo.1）。
PKSHAのどれを選べばいいか — FAQ・AIヘルプデスクとの関係
PKSHA ChatAgentは単体の製品ですが、実際にはプロダクト群「PKSHA AI Agents（旧 PKSHA AI SaaS）」の1つとして提供されています。似た名前の製品が多いので、役割で整理しておきます。
01PKSHA ChatAgent — 対話で答えるAIチャットボット
本ページの製品。Webサイトや社内チャネルで、チャット対話により問い合わせを解決します。顧客対応・社内対応の両方に使えます。
02PKSHA FAQ — FAQサイトを作り運用するFAQシステム
旧 OKBIZ. for FAQ。FAQの作成・公開・分析・改善を担うFAQシステムで、導入実績1,500サイト以上・FAQシステムシェアNo.1と公表されています。ChatAgentとFAQデータを連携でき、「探して読む」窓口をFAQが、「対話で聞く」窓口をChatAgentが受け持つ関係です。
03PKSHA AIヘルプデスク — Teams完結の社内ヘルプデスク
Microsoft Teams上に社内問い合わせ窓口を一元化する製品。FAQによる自動応答→社内ドキュメントを参照するRAG回答→有人対応の3ステップで解決し、対応ログからFAQを自動生成します。Azure OpenAI Serviceを利用。社内ヘルプデスクの仕組みごと導入したい場合はこちらが該当します。
04その他の製品・パッケージ
電話対応を自動化するPKSHA VoiceAgent（旧 PKSHA Voicebot）、通話音声を解析するPKSHA Speech Insight、ドキュメントからQ&Aを生成するPKSHA Knowledge Streamなど。FAQ＋Knowledge Stream＋ChatAgentを組み合わせたパッケージ「PKSHA AI FAQ Assistant」もあり、自己解決率の最大化を1パッケージで狙う構成が用意されています。
「チャットボットだけ欲しい」ならChatAgent単体、「FAQサイトの整備から」ならPKSHA FAQ、「社内問い合わせをTeamsで」ならAIヘルプデスク、という切り分けが公式のラインアップ上の使い分けです。
他社ツールとの違い
国内で比較されやすいAIチャットボット・FAQ製品と並べると、PKSHA ChatAgentの立ち位置は「エンタープライズ向け・非公開料金・改善まで自律実行」にあります。
| 製品 | 提供元 | 特徴 | 料金の公開 |
|---|---|---|---|
| PKSHA ChatAgent | PKSHA Technology（東証プライム） | 生成AI×独自アルゴリズム。未解決分析〜改善提案まで自律実行 | 非公開 |
| Helpfeel | Helpfeel | 意図予測検索が中核の検索型FAQ。検索ヒット率98%を掲げる | 非公開 |
| Chat Plus | チャットプラス | シナリオ型＋生成AI＋有人チャット。月1,500円〜と低価格 | 公開 |
| Support Chatbot | ユーザーローカル（東証プライム） | 自社NLPエンジン。専任サポート込み・LGWAN対応 | 非公開 |
| RICOH Chatbot Service | リコージャパン | ExcelでQ&A作成。Q&A型は月18,000円〜（税抜） | 一部公開 |
- Helpfeel — 「対話で答える」より「検索で見つけさせる」に軸足を置くFAQ製品。FAQサイトの改善が主目的なら比較対象になります
- Chat Plus — 低価格から始められる国産チャットボット。スモールスタートしたい場合の対極的な選択肢です
- Support Chatbot — 同じく国産NLPを強みとする法人向けチャットボット。官公庁・自治体案件ではLGWAN対応が効きます
- RICOH Chatbot Service — Excel起点の手軽さが特徴。現場部門主導で始めたい場合に比較されます
- Intercom Fin AI — 海外製の自律型サポートAI。解決1件ごとの成果報酬型という料金思想の違いが際立ちます
よくある質問
Q. 料金はいくらですか？
非公開です。公式サイトに金額の掲載はなく、資料請求・問い合わせを通じて個別に案内されます。第三者メディアにも具体額の公開情報はありません（2026年8月19日時点）。
Q. 無料トライアルはありますか？
公式サイトに無料トライアルの記載はありません。製品デモ動画の視聴と資料請求が検討の入り口になります。
Q. PKSHA ChatbotやBEDORE Conversationとは別の製品ですか？
同一製品です。BEDORE Conversationが2022年10月にPKSHA Chatbotへ、2025年8月5日にPKSHA ChatAgentへと改称されました。
Q. 社内問い合わせにも使えますか？
使えます。公式サイトでも顧客対応と社内対応の2領域が明示されており、三井不動産・三菱商事などの社内活用事例が公開されています。ただし「Teams上の社内ヘルプデスクを仕組みごと導入したい」場合は、別製品のPKSHA AIヘルプデスクが該当します。
Q. 生成AIの誤回答（ハルシネーション）対策はありますか？
誤回答や対話の脱線を防ぐ制御機能と、悪意ある入力への防御機能を備えると公式に説明されています。生成AIに全面依存せず、独自アルゴリズムで回答候補を制御する設計です。
Q. 個人でも利用できますか？
法人向けの製品で、個人向けプランはありません。契約・問い合わせとも法人前提です。
提供元
提供元は株式会社PKSHA Technology（本社: 東京都文京区本郷、代表取締役: 上野山勝也）です。2012年10月設立のAIアルゴリズム企業で、2017年9月に東証マザーズへ上場し、2024年9月に東証プライム市場へ移行しました（証券コード3993）。
本製品はもともと子会社の株式会社BEDOREが開発し、2022年のグループ再編後は株式会社PKSHA Communicationが提供していましたが、2025年7月1日に同社と株式会社PKSHA Workplaceが本体へ統合され、現在はPKSHA Technologyのカンパニー制のもとで提供されています。AI SaaS公式サイトの運営会社には、グループの販売会社である株式会社PKSHA Associatesも併記されています。プロダクト群「PKSHA AI Agents」は全国で7,000体以上が稼働中と公表されています。
本ページの情報は2026年8月時点で公式サイトに公開されている内容にもとづきます。機能・料金は変更されることがあるため、最新の情報は公式サイトをご確認ください。
