KIBIT Eye(キビットアイ)とは?
KIBIT Eye(キビットアイ)は、株式会社FRONTEO(東証グロース上場)が自社開発のAIエンジン「KIBIT」で提供するメール&チャット監査ツール。メール・Microsoft Teams・LINE WORKS・通話音声のテキストなどから、カルテル・贈収賄・ハラスメント・情報漏洩などの不正の予兆を文脈で読み取ってスコアを付け、リスクの高いものから人が確認する運用にする。約20件の教師データからモデルを作れ、判定の根拠をハイライトで示す。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が導入。導入コストは300万円〜(PoC開発・モデル作成と評価を含む。2026年11月時点の公式ページ)で、本運用は見積もり。
解決する業務課題
「KIBIT Eye」のサービス詳細
KIBIT Eyeとは
KIBIT Eye(キビットアイ)は、株式会社FRONTEO(東証グロース上場)が提供する、AIでメールやチャットの膨大なデータから、カルテル・贈収賄・ハラスメントなどの不正の予兆を早期に検知するメール&チャット監査ツールです。FRONTEOが自社で開発したAIエンジン「KIBIT」を搭載しています。
キーワード検索では拾いきれない、文脈から読み取るリスクをAIがスコアにし、リスクの高いものから人が確認する運用に変えます。全件を人が読む、あるいは一部だけを抜き取って確かめる従来の監査に比べ、見落としを減らしながら確認の負担を軽くすることを狙っています。

出典: KIBIT Eye 公式ページ・導入事例(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)(以下の画像も同様)
使い方
公式ページの「導入フロー」は、次の5つの段階で案内されています。セルフサービスで申し込むツールではなく、FRONTEOとの打ち合わせから始める法人向けの導入です。
- ニーズ確認 現在の監査体制と課題をヒアリングし、対象のデータ量とモニタリングの範囲、導入で解決したいゴールを決めます。
- 見積もり作成 プランを選び、オプション機能とサポートの範囲を確定し、投資対効果(ROI)を試算します。
- PoC(概念実証) AIの性能と、想定する運用フローが実現できるかを確かめます。FAQでは、実際のデータで精度を確かめ、納得したうえで本番導入する企業が多いとしています。
- システム導入・体制構築・試験運用 運用フローとモニタリングの条件を確定し、条件を反映したシステム環境を作って試験運用を始めます。
- 本運用・拡張検討 専任のカスタマーサクセス担当が運用を支援し、モニタリングの範囲・対象の拡張や、スコアリングの精度を確かめていきます。
日々の運用では、KIBIT Eyeがメール・チャットにスコアを付け、担当者は画面で高スコアのものから確認し、モニタリングの結果を入力します。結果は同じ画面からダウンロードできます。
機能
01文脈でリスクを見つける
キーワードの一致ではなく、文書の内容からリスクの高さを判定します。
- AIによるスコアリング — 送受信日・送受信者・件名だけでなく、本文や添付ファイル(テキストを抽出できるもの)までKIBITが解析し、確認の優先順位を付けます
- 少ない教師データで学習 — わずか20件の教師データから始められるとしています。モデルは100%その企業のデータで作るため、ハルシネーションは起きないと公式FAQは説明しています
- 日本語に強い — 日本語の不正調査を起源とするアルゴリズムで、同音異義語・送り仮名の違い・略語・社内用語に対応し、企業ごとの固有の表現も学習できます。1通に複数の言語が混ざったメールにも対応します
- 判定理由のハイライト — データごとに、AIがどこを疑わしいと判断したかを可視化します
02監査の運用を回す
確認する人とデータの範囲を、社内のルールに合わせて絞れます。
- 高度検索によるフィルタリング — スコアと検索を組み合わせ、人が目で確認する対象を絞り込みます
- 査閲範囲の指定 — 査閲者ごとに、確認できる範囲を指定できます
- 対象からの除外 — 内部通報窓口やハラスメント通報窓口のアドレスなど、特定のアドレス・ドメインをモニタリングの対象から外せます
- シンプルな操作 — ログイン後は自動でデータ確認の画面に移り、同じ画面で結果の入力とダウンロードができます

対象のデータと検知できるリスク
公式ページでKIBIT Eyeの対応実績として挙げられているコミュニケーションツールは、メール・通話音声のテキストデータ・Microsoft Teams・LINE WORKS・Bloombergです。
想定しているリスクは、品質不正・独占禁止法違反(カルテル)・贈収賄・ハラスメント・情報漏洩・不正会計・薬機法規制・金融商品取引法などです。FAQでは、不正をにおわせる内容がはっきり書かれていなくても検知でき、飲み会の誘いのメールの中からカルテルにつながるデータを見つけた実績があるとしています。生成AIで作られた詐欺・フィッシングメールについては、生成AIで作ったメールを学習させたモデルで検知できる可能性がある、という回答です。
料金
公式ページに、導入コストの目安が掲載されています。
| 項目 | 金額 | 含まれるもの |
|---|---|---|
| KIBIT Eyeの導入コスト | 3,000,000円〜 | PoC開発、モデル作成/再現率(recall rate)・適合率(Precision)を用いた評価・報告書作成 |
- 税込・税抜の別は記載されていません
- プランは企業の要望に応じて作るとしており、本運用の月額などの金額は公開されていません。導入フローの「見積もり作成」で個別に決まります
- 本番導入の前に、実際のデータを使ったテスト(PoC)ができます(公式FAQ)
導入実績と評判
FRONTEOの公式サイトによると、同社のコンプライアンス支援のソリューションはメガバンクグループの導入率100%・五大証券会社の導入率80%で、KIBITを使ったソリューションは300社を超える企業に使われてきたとしています。
KIBIT Eyeの導入事例として、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のインタビューが公開されています。同社の法人・市場コンプライアンス部は数年前からKIBIT Eyeを導入し、AIによるスクリーニングを使った全量のモニタリングと、モデルの追加・対象ツールの拡大を進めています。
「投資銀行部門では、日々数万件のメールをKIBIT Eyeでスコアリングし、高スコアのメールを確認しています。KIBITはスコアリングの根拠が画面上で可視化されるので、その結果で優先度付けを行い、最終的に人が判断をしているんです」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 法人・市場コンプライアンス部)
同じインタビューでは、導入後に見えた課題として、事前に設計したモデルを運用で得た知見をもとに機動的に調整できるようにしたい、という今後への期待も語られています。
KIBITの製品群には、ほかに交渉履歴のモニタリングに使われるKIBIT Knowledge Probe(足利銀行の事例)や、事故・災害のリスク低減に使われるKIBIT Libria(岳南建設の事例)があります。
導入前に確かめておくこと
社内のメールを監視する仕組みのため、公式FAQは、モニタリングの実施をプライバシーポリシーと就業規則に明記して法的な根拠を整え、法務部門・社会保険労務士・顧問弁護士と検討するよう案内しています。モニタリングしていることを事前に社員へ周知したうえで実施する企業が増えているとも説明しています。また、AIの結果だけで懲戒処分を決めた導入企業はなく、すべて人によるレビューやヒアリングを経て判断しているとしています。
メリット・デメリット
メリット
- 文脈を読むAIで、キーワード検索では拾いにくいリスクを見つけられる
- 全件にスコアを付けるので、抜き取り確認から「全量を一次確認し、高スコアから人が見る」運用に変えられる
- 判定の根拠がハイライトで示され、監査担当者が説明しやすい
- 20件ほどの教師データからモデルを作れ、日本語の言い回しや社内用語にも対応する
デメリット
- 導入コストは300万円〜で、本運用の金額は見積もりになる
- 導入はヒアリング・見積もり・PoCを経て進めるため、使い始めるまでに段階を踏む
- 社員のメールを扱うため、就業規則やプライバシーポリシーの整備など、社内の準備が要る
法務・コンプライアンス領域の他のAIとの違い
KIBIT Eyeは、社内のコミュニケーションを監査して不正の予兆を見つけるツールです。契約書や法務相談を扱うAIとは、扱うデータと目的が違います。
| 項目 | KIBIT Eye | LegalForce | MNTSQ |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | メール・チャットからの不正の予兆の検知 | 締結前の契約書のリスク・抜け漏れの検知 | 法務相談から締結後の契約管理までの一元化(CLM) |
| 扱うデータ | メール・Teams・LINE WORKS・通話音声のテキストなど | 契約書 | 契約書・法務相談 |
| 主な利用部門 | コンプライアンス・監査部門 | 法務部門 | 法務部門 |
| 料金 | 導入コスト 300万円〜(公式ページ) | 要問い合わせ(個別見積り) | 個別見積もり |
※他製品の内容は、各製品ページに記載の確認時点のものです。
法令・判例を調べるリサーチには Legalscape もあわせて比べてください。
よくある質問(FAQ)
Q. KIBIT Eyeの料金はいくらですか? A. 公式ページに導入コストとして「3,000,000円〜」(PoC開発、モデル作成と評価・報告書作成)が掲載されています。プランは要望に応じて作るとしており、本運用の金額は見積もりです。
Q. 導入前に試せますか? A. 実際のデータを使って精度を確かめるテスト(PoC)ができます。FAQでは、精度を確かめて納得したうえで本番導入するケースが多いとしています。
Q. どのツールのデータを監査できますか? A. 対応実績として、メール・通話音声のテキストデータ・Microsoft Teams・LINE WORKS・Bloombergが挙げられています。
Q. 日本語の略語や社内用語にも対応していますか? A. 対応しています。日本語の不正調査を起源とするアルゴリズムで、同音異義語・送り仮名の違い・略語・社内用語に対応し、企業ごとの固有の表現も学習できるとしています。
Q. 内部通報窓口へのメールも監視対象になりますか? A. 通報窓口のアドレスなど、特定のアドレスやドメインを対象から除外できます。
Q. 社内のメールを監視するのに、社内告知は必要ですか? A. 公式FAQでは、プライバシーポリシーと就業規則にモニタリングの実施を明記して法的根拠を整える必要があるとし、法務部門・社会保険労務士・顧問弁護士との検討を勧めています。
Q. 提供している会社はどこですか? A. 株式会社FRONTEO(本社: 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル、東京証券取引所グロース市場 証券コード2158)です。2003年8月設立で、公式ページでは創業から20年以上にわたる不正調査(デジタルフォレンジック)の実績を挙げています。
本ページの情報は2026年11月時点で公式サイトに公開されている内容にもとづきます。最新の仕様・料金は公式サイトをご確認ください。


