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の使い方・機能・解決する業務課題

インフォマート(インフォマート)とは?

インフォマートとは、株式会社インフォマート(東証プライム:2492)が提供する、企業間の請求書・受発注・契約書などを画面上でデータのままやり取りできる「BtoBプラットフォーム」シリーズ。利用企業130万社以上、取引先は無料で参加でき、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応。料金は請求書が初期費用+月額の見積もり、契約書が月額1万円〜(税抜)。AI-OCRとAI経営分析「IMAgent」(ベータ版)も備える。

解決する業務課題

「インフォマート」のサービス詳細

インフォマートとは

インフォマート(Infomart)は、株式会社インフォマート(東証プライム・証券コード2492)が提供する、企業間の請求書・受発注・契約書などのやり取りを画面上でデータのまま完結させる「BtoBプラットフォーム」シリーズです。経理・購買の担当者は、紙やPDF・FAXの印刷・郵送・手入力・保管の手間を減らせ、利用企業は130万社以上・プラットフォーム内の年間流通金額は71兆円以上(2026年10月の公式発表)。料金は、取引先(受け取る側)は無料、導入する側は初期費用+月額費用で、主力の「BtoBプラットフォーム 請求書」は金額非公開(見積もり)、「BtoBプラットフォーム 契約書」は月額1万円〜(税抜)です。

インフォマートは生成AIを主役にした製品ではなく、企業間取引そのものをデジタル化するプラットフォームです。AIは、紙やPDFの請求書・発注書を読み取ってデータ化するAI-OCRのほか、2026年8月26日にベータ版の提供が始まったAI経営分析「IMAgent」(取引データにチャットで質問すると分析結果を返す。請求書の有償利用企業向け・ベータ版は無償)で使われています。

提供元
株式会社インフォマート(東証プライム:2492・1998年設立・東京都港区)
分類
BtoBプラットフォーム(企業間取引のデジタル化)
中核
BtoBプラットフォーム 請求書(クラウド請求書システム導入企業数 国内シェアNo.1)
シリーズ
請求書/受発注/TRADE/契約書/見積書/規格書/BP Storage ほか、AI経営分析 IMAgent(ベータ版)
料金
取引先は無料/導入側は初期+月額(請求書は見積もり・契約書は月1万円〜税抜)
対応
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応、50以上のシステムと連携

「送る」のではなく、画面で完結させる

紙やPDFの請求書は、印刷・封入・郵送や、受け取り側の入力・保管に手間がかかります。インフォマートは、取引の当事者が同じプラットフォーム上でデータとしてやり取りするため、発行も受取も画面上で完結します。取引先は無料で参加できるため導入が広がりやすく、130万社以上のネットワークにつながれるのが強みです。

紙・メール・FAXの取引

  • 印刷・封入・郵送に手間とコスト
  • 受け取り側は入力・保管が必要
  • インボイス・電帳法対応が個別に負担

BtoBプラットフォーム

  • 画面上でデータのままやり取り
  • 取引先は無料で参加できる
  • インボイス・電帳法に標準対応

製品ラインアップ

01請求・取引

  • BtoBプラットフォーム 請求書 — 発行も受取も1つで完結(シェアNo.1)
  • 受発注 — 受発注〜請求を一元管理(フード業界に強い)
  • TRADE — 見積・発注・受注・納品・検収・請求をワンストップ
  • BP Storage — 紙・PDFの請求書などをAI-OCRとオペレータでデータ化・保存

02契約・書類

  • 契約書 — 企業間契約の締結・保管・共有を電子化
  • 見積書 — 見積の作成から受取までを一元化

03フード業界向け

  • 規格書 — 食の安全管理(アレルギー・原産国)
  • 商談・TANOMU — 食のマッチング、電話/FAX/LINE受注の一括管理

04AI・これから

  • IMAgent(ベータ版) — 取引データをAIチャットで分析(2026年8月26日ベータ開始、正式版は2027年3月予定)
  • 経理統合ソリューション — 請求書の発行・受領・電子帳簿保存・炭素会計を1つに(invoxと共同開発、2027年春提供予定)

使い方

  1. 申し込み・初期設定する

    利用する製品(まずは請求書など)を選んで申し込みます。

  2. 取引先を招待する

    取引先をプラットフォームに招待します。取引先は無料で参加できます。

  3. 電子でやり取りする

    請求書の発行・受取や受発注を、画面上でデータのまま行います。

  4. 会計・基幹システムに連携する

    取引データを会計ソフトやERPに連携し、経理処理まで効率化します。

料金

取引先(受け取る側)は無料で利用できます。導入する側の料金はサービスごとに異なり、主力の「BtoBプラットフォーム 請求書」は初期費用+月額費用(月額は通数・オプションに応じて変動)で、金額は公開されておらず見積もり(問い合わせ)です。導入後のシステム維持費・更新料はかからないと案内されています。「BtoBプラットフォーム 契約書」は料金表が公開されています(2026年11月時点・公式の料金ページ)。

サービス・プラン月額固定費従量・主な内容
請求書(取引先)無料発行・受領とも取引先は無料
請求書(導入側)見積もり初期費用+月額(通数・オプションで変動)
契約書 シルバー10,000円〜(税抜)通常署名100円/通・長期署名200円/通、自社保管3件/月
契約書 ゴールド30,000円〜(税抜)署名単価は同じ、通常署名100通/月が無料、自社保管無制限・API連携
IMAgentベータ版は無償正式版の価格は未発表

契約書の金額はすべて税抜で、導入フォローを希望する場合の初期費用は別途見積もりです。請求書には無料トライアルがあります。

導入実績

130万社+BtoBプラットフォーム
利用企業数(2026年10月発表)
71兆円+年間流通金額
2025年・プラットフォーム内
97%プライム上場企業の利用率
2025年8月・自社調べ
No.1クラウド請求書 導入企業数
2025年6月・東京商工リサーチ調べ

BtoBプラットフォームは130万社以上が利用し、プラットフォーム内の2025年の年間流通金額は71兆円を超えます(2026年7〜10月の公式発表)。OBC商奉行・弥生・PCA・Concur など50以上のシステムやPeppolと連携します。

他のBtoB・請求書サービスとの違い

請求書まわりは「会計ソフトの一機能」「受取に特化したサービス」など様々ですが、インフォマートは発行と受取の両方に対応し、取引先が無料で乗るネットワーク型で、圧倒的な利用規模を持つ点が特徴です。

観点インフォマート会計ソフト(freee/マネーフォワード)受取特化(Bill One 等)
主目的企業間取引のデジタル化(発行・受取)記帳・会計・決算請求書の受取・データ化
ネットワーク取引先が無料で参加(130万社以上)自社の会計中心受取側の効率化が中心
強みシェアNo.1・フード業界の商流会計・バックオフィス全般受取業務の一元化

会計・バックオフィス全体はfreeeやMoneyForwardクラウド、弥生、請求書のAI-OCRならinvoxが比較・補完の対象になります(インフォマートは2026年1月に株式会社invoxと業務提携し、経理統合ソリューションを共同開発しています)。取引先を巻き込んで請求・受発注をまとめて電子化したい企業にとって、インフォマートは有力な選択肢です。

本ページの情報は2026年11月時点で公式サイトに公開されている内容にもとづきます。最新の仕様・料金は公式サイトをご確認ください。

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